富士吉田市議会 2022-06-21 06月21日－02号
今後も市内に埋もれた新たなスポットや空き家・空き店舗等の発掘やテレワーカーに向けたシェアサイクル、カーシェアなどの手軽な交通手段の導入、電子地域通貨やポイント制度などの仕組みの構築等を検討し、事業を拡大してまいります。
今後も市内に埋もれた新たなスポットや空き家・空き店舗等の発掘やテレワーカーに向けたシェアサイクル、カーシェアなどの手軽な交通手段の導入、電子地域通貨やポイント制度などの仕組みの構築等を検討し、事業を拡大してまいります。
これらの計画の見直しに当たっては、コロナ禍の状況を踏まえた今後の本市施策の在り方など、必要な検討を行った上で計画の見直しを行うと同時に、ＳＤＧｓの達成や低炭素社会の構築等、本市に求められる役割等を踏まえ、それぞれの計画に反映してまいります。
次に、共助については、自主防災会の立ち上げ、再構築等を実施しています。しかし、スタート時はスタートダッシュの効果として防災意識が高まり、強力な結束力が生まれますが、それも時とともに薄れていく可能性があります。また、自主防災会の会長、役員等の交代を重ねていくうちに、同様のことが懸念されます。 最後に、公助については、インフラ整備をはじめとするハード面は計画どおりに進んでいます。
１ 学校給食費の公会計化に向けては、教職員全体の多忙化改善につながるシステムの構築等に取り組むこと。 １ 小・中学校老朽化リニューアル事業を計画的に進め、安全・安心な施設環境の確保に努めること。 １ 安全・安心な学校給食を提供するため、調理関係者への研修や立入検査等を行う中で、調理員等の危機管理意識の醸成を図ること。
災害に強い町づくり、自主防災組織の強化、多発する被害時に備えての避難場所の再構築等、幾つかの問題があります。 昨年は、県内に初めて大雨特別警報が発令され、中央自動車道や国道２０号のほかＪＲ中央本線などの幹線交通網が同時に被害を受けたため、旅客・物流が途絶え、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。
お悔やみコーナー設置自治体支援ナビにつきましては、ソフトウエアは無償となりますが、本市の令和元年度の死亡届出件数は年間372件であることや、新たにサーバーの構築等に係る経費が必要となることを勘案しながら検討してまいります。なお、限られた庁内スペースでありますが、窓口体制を含め、必要な手続を１か所でできるお悔やみコーナーの設置が可能か、検討してまいりたいと考えております。
社会生活に取り入れ、さまざまな社会課題を解決する未来投資戦略２０１７－Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた改革を２０１７年６月に、昨年６月にはＳｏｃｉｅｔｙ５．０とデータ駆動社会への変革をテーマとした未来投資戦略２０１８をそれぞれ閣議決定したところであり、自動運転及び公共交通全体のスマート化を含む次世代モビリティシステムや、予防・健康づくりの構築と健康寿命の延伸などを目指す次世代ヘルスケアシステムの構築等
また、平成３１年度より提案参加型方式という研修を本格実施してまいりますけれども、この制度の構築等も見直す中で、この費用１２０万円ほどを６月補正計上としたところでございます。 次に、２款１項３目職員福利厚生及び健康管理費が減額となった理由でございますけれども、こちらも前年と比較いたしまして２１６万２，０００円ほど減額となっております。
その上で、世界農業遺産の取り組み等による農業振興、ワインリゾート構想の推進等による観光振興、ＩＣＴ教育の推進や地域医療体制の構築等の教育、医療、福祉の充実、山梨環状道路の早期実現等のインフラ整備など、各分野での積極的な施策連携を図るとともに、単独事業も含め、本市の発展につながるさまざまな支援策を期待しているところであります。 ○議長（武井寿幸君） 古屋弘和議員。
９目企画費のうち新事業形成費につきましては、国の第二次補正予算に伴うプレミアム付商品券発行事業にかかわりますシステム構築等の経費であります。１３目電算管理費につきましては、個人番号制度関連委託料等の確定に伴います減額であります。２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、総合窓口構築運用業務の契約期間の変更に伴います減額であります。
安心、安全な町づくりについて、その中には巨大地震の発生時や、台風、集中豪雨による大規模土砂災害に強い町づくり、自主防災組織の強化、多発する災害時に備えての避難場所の再構築等、いくつかの問題がありますが、数年前から、私どもの課題になっております鰍沢警察署大同警察官駐在所の問題、また交通安全協会の問題についてお伺いいたします。
（１）本町では、平成２８年５月に市川三郷町防災会議名で、市川三郷町地域防災計画の改訂版が策定され、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧対策計画や広域協力体制の構築等、災害対策への基本的な事項に関する対策が組み立てられています。
また、県内の大学等と協定を締結する中で連携し、空き家情報バンクの活用の推進、地域資源の魅力の構築等のイベントに学生の参加を得たりしながら、現在、連携をしているところであります。 今後も、ハローワーク、またシルバー人材センターとも雇用の創出、また情報提供等の連携についてもしっかり検討していきたいと考えております。 地域経済の活性化は人口対策には直結する問題となります。
上野原材による地域ブランド構築等も今現在進めているところでもございます。こうしたことにより、今後もさらなる取り組みを強めていきたいと考えています。 また、森林環境税に伴う関連事業におきましても、山梨県、森林所有者、森林組合等の連携を図りながら、さらに森林整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。
都市の状況に応じて、既成市街地の再構築等により、都市構造の再編に取り組む必要があるが、その取り組みにおいて他の都市との競争・協議という視点に立った個性的な都市づくりの要請の高まりに応えていかなければならないということだと思います。
このほか、市内の河川においても各地で護岸が流失するなどの被害が発生し、浅利の沢上沢では大規模な土石流が発生したことにより、山梨県が防災対策を講じておりますので、市としても避難体制の構築等の協力をしていくことといたしました。 今回の災害につきましては、消防団の皆様など地域の方々のご協力をいただく中で、幸いにして人的な被害はなかったことに感謝を申し上げます。
中地区公民館内での図書館分館の設置についてでありますが、分館は地理的に本館から離れた場所に設置され、単独で小規模な独立した図書館としての機能を有し、分館固有の図書資料の収集、閲覧場所の確保、図書館司書等の人員の配置、図書館ネットワークの構築等、図書館組織全体のサービスが必要となるため、分館の設置は難しいと考えております。
今年度事業といたしまして、10月に浄水場造成工事第１期分を発注いたしまして、用地の造成と建設建屋部分の地盤改良、外周のブロック積み擁壁の構築等を実施しており、現在は今年度計画のほぼ９割方を終了しているところでございます。
既に各県の管轄部署には、広域連携に関する検討体制の構築等について通達されており、この中で、水道事業の広域連携につきまして、企業団化などの事業統合に限らず、経営の一体化、維持管理業務や総務系の事務処理などの管理の一体化、施設の共同化など、さまざまな方策について幅広く検討するよう求めております。
第２点は、財政から見た既存事業の抜本的見直し、事業の再構築等行政改革の考え方と実施方法、目標値の考え方。 第３点は、足腰の強い財政、市税収入等、涵養施策の具体化をどのように図っていくのか。また、目標値の考え方について伺います。